外国人技能実習生事業
Technical Intern Training
外国人技能実習生制度の概要
- 途上国の発展の担い手である若い人材に、実務を通して日本の優れた技術・技能を習得することを目的として外国人技能実習制度が創設されました。私ども日本の企業が外国人実習生を受入れることは、母国の産業振興に寄与できる人材育成に協力することであり、ひいては受入れ企業の活性化、経営・従業員の国際化、作業の効率化、改善等の効果があり、グローバルな時代に発送の転換の決め手になります。
- 「外国人技能実習制度」は発展途上国の青壮年労働者を日本に受入れ、わが国の産業・職業上の技術・技能・知識の取得を支援することを内容とするものです。
- 「外国人技能実習制度」は最長３年+２年の期間において、実習生が習得した技術・技能・知識を雇用関係の下、実践的かつ実務的に習熟することを目的とするものです。
- 発展途上国のやる気ある、輝く瞳の18~35歳の男女が、皆様の「人財」として活躍し、実習生本人とその母国はもちろんのこと、受入れ組合員企業の皆様にも、たいへん大きなメリットになることと確信し、皆様の元へ、当組合が責任を持って優秀な実習生を紹介させていただきます。
技能実習生制度とは
在留資格「技能実習１号ロ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号ロ」からなり、生産現場で実際生産に従事しながら、技術・技能・知識を修得し、「必須作業」「関連作業」「周辺作業」を行う。技能実習１号計画・在留状況等の評価及び、評価試験に合格し、在留資格「技能実習２号」への資格変更許可を受けることにより、同一企業において２年目へ移行することができます。
「必須作業」とは、技能実習生が技能等を修得しようとし、技能検定等の評価試験をうける予定の職種・作業の「試験科目及びその範囲」及び「基準の細目」の範囲に該当する作業。実習計画全体の50％以上の割合を占めなければならない。
「関連作業」とは、「必須作業」に携わる労働者が、当該職種・作業の生産工程において行う可能性がある作業のうち、必須作業には含まれないが、その作業が必須作業の技能等向上に直接又は関節に寄与する作業。実習計画全体の50％以下の範囲になります。
「周辺作業」とは、「必須作業」に携わる労働者が、当該職種・作業の生産工程において通常携わる作業のうち、必須作業及び関連作業に含まれない作業。実習計画全体の1/3以下の範囲になります。
主な派遣元提携地域
- インドネシア：ジャカルタ・ジョグジャカルタ・バリ
- カンボジア：プノンペン
- ベトナム：ハノイ・ホーチミン
- フィリピン：セブ・マニラ
- ミャンマー：ヤンゴン
受け入れのご用件
- 技能実習２号移行対象職種・作業であること
- 給与（地域別・産業別最低賃金以上）
- 労働関係法令に基づく保護措置
- 処遇条件の明確化
・労働条件に関する雇用契約書又は、労働条件通知書の交付
・日本語、母国語で交付すること - 労使協定の締結（寮費、光熱費等控除する場合）
- 時間外、夜勤、休日労働が１年目から可能である
- 傷害、疾病の保険措置（社会保険、労災保険への加入義務）
受け入れ基本人数枠
受け入れ先企業の従業員数により、受け入れ可能な実習生の人数枠が変わります。
※常勤職員数とは、受入れ企業の雇用保険被保険者数になります。
※技能実習生（１号）の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。
受け入れ期間
入国後講習を終え、「技能実習１号ロ」となり、１年後、技能検定試験など所定の評価を得た者が、より実践的熟練技能の習得を行う「技能実習２号ロ」への資格変更を経て、最大２年間の技能習得に励む。次に、希望者は「技能実習３号ロ」への資格変更を経て最大２年間の技能習得に励む事が出来る。
※年間受入れ人数枠が６名に場合最大で18名まで受入れることが可能になります。
※年間受入れ人数枠が６名に場合最大で18名まで受入れることが可能になります。
技能実習生のメリット・デメリット
実習生の受入れは継続する事によりメリットがありますが、一過性での受入れではメリットは多くありません。
- 外からの風を入れる事による社内の活性化
- 作業体制の見直しで効率化に繋がる
- 先輩から後輩への業務引継ぎ
- 先輩が仕事・生活等の経験を活かしサポートしてくれる
- 実習生受入れ後の途中入替えが出来ない
- 技能実習３年+２年満了後、再度同一人物の受入れが出来ない
- 宿舎・生活必須品の準備
受入れ企業が準備する事
- 宿舎の確保（１名当たり３畳以上の生活スペースを確保）
- 生活に必要な設備（入浴設備・収納設備・自炊設備・冷暖房など空調設備等）
- 生活に必要な備品（自炊備品・寝具等）
- 実習指導員（５年以上の経験がある常用従業員）
- 生活指導員
- 技能実習責任者
受け入れの流れ
実習生の選定
- 候補者の募集
・受入れ企業の要望に沿った候補者の募集を現地送出し機関が行う
・採用予定人数の２～３倍の候補者を選抜する - 現地面接
・筆記試験、グループディスカッション等必要に応じて実施
・実技試験（要望の企業）
・面接、合格者の家庭訪問
事前研修
- 日本語教育の実施
・期間は３～５ヶ月間、日本語授業を行う
・カリキュラム毎にテストを実施する - VISA交付
・VISA交付後、出国前教育を実施
入国後講習
- 一ヶ月間の講習を実施
・JITCO認定日本語教育機関にて実施
・日本語、専門用語、文化、交通ルール、共同生活等についての再教育
・法律についての教育（労働関係法令）
実習期間
- 定期監査訪問
・受入れ企業、実習生、組合スタッフの３者による実習現場での課題、実習態度、生活態度、日本語勉強等、問題点や要望を出し合い改善する
・監査報告に必要な項目についての調査、聞取り
・問題点や改善点について指導する
・精神面、生活面に対してのケアを行う - 技能検定試験
・試験対策を受入れ企業の指導、協力の下行う - 日本語能力試験
・年２回実施されている日本語能力試験を受験（７、１２月） - JITCO作文コンクール
・毎年開催されている作文コンクールに、実習生全員参加を目標として作成指導を行う
・受入れ企業にも協力頂き、より良い作品に仕上げする - 申請書類
・組合が入国管理局への提出書類を作成します
・受入れ企業には、必要事項の聞取り及び書類の提出をしてもらいます
